EU緊急融資枠 最大7500億ユーロ、 ユーロ危機 回避

EU加盟27カ国は10日、緊急の財務相理事会を開き、ユーロ導入国が財政危機に陥った場合に総額で最大7500億ユーロ(約90兆円)を緊急融資する制度を創設することに合意しました。

EUの基本条約である「リスボン条約」はユーロ導入国の救済を原則禁止としていますが、今回の緊急融資は「金融市場の混乱を背景に救済禁止を解除する例外的な状況」と判断され、合意に至りました。

EUが5000億ユーロの基金を創設し、国際通貨基金(IMF)が残りの2500億ユーロを融資します。

7500億ユーロというギリシャ向け支援策の6倍以上となる巨額の融資財源を確保することにより、ギリシャの次の破たんが懸念されているポルトガルやスペインなどのユーロ導入国の資金繰りに対して、セーフティーネットを貼りました。

今回のEU緊急融資枠により、欧州株は軒並み上昇し、ユーロが買われ、ひとまずユーロ危機が回避された状態になりました。

EU緊急財務相理事会の合意内容

  1. 財政危機に陥ったユーロ導入国を対象とした、最大7500億ユーロの緊急融資制度を創設。
  2. ユーロ圏各国による政府保証をつけた4400億ユーロ規模の特別目的基金を設立。
  3. 欧州委員会が債券を発行し600億ユーロの基金を設立。
  4. 国際通貨基金(IMF)は最大2500億ユーロを融資。
  5. 財政破たんが懸念されているポルトガル・スペインの財政赤字削減策実施方針を確認。

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